消費者金融の利用の推移について述べる。
70年代後半から80年代前半にかけて、専業者による消費者ローン残高は第一のピークを迎える。この時期の残高の増加はいわゆる「サラ金地獄」を社会問題化させ、マスコミの批判が高まることになった。当時、平均貸出金利は大手でも年率40％を超えており、現在の27％前後という数字に比べてもはるかに高利であった。しかもやみくもな残高拡大競争に走ったため、貸倒や債権の焦げつきが急増した。当時の経営指標等は、まだデータをシステム管理していなかった会社が多く、なかなか得ることができない。
現在専業者大手の貸出金利の上限はいずれも30％を切っている。他の業態の貸出金利と並べたのが表(4)である。業態間で貸出金利にかなりのばらつきがあることが分かる。銀行ローンが最も低いが、専業者の貸し出し金利を挟む格好で、信販会社や流通系クレジット会社の貸出金利が並んでいる。
しかし、これらの金利の格差があるにも関わらず、利用者の合理的な金利選好が働き、少しでも上限金利が低い会社のローンに顧客が集中するというようなことはみられない。プロミスでも、95年10月に他社に先駆けて貸出金利を大きく引き下げた時にも、営業貸付金残高が爆発的に伸びるような効果が得られたわけではないと語っている。短期の少額利用であれば、利用者は金利の高低ではなく、親近感と信頼感があり、ネットワークなどの利便性に優れた業者を恣意的に選んでいるとのことである。