したことがない人とでは、認識やイメージにおいて違いがあることが分かった。
すなわち、消費者金融会社は、消費者金融利用者にとっては、身近な金融機関として利息の日割計算を活用しながら賢く利用できる存在であるのに対し、非利用者にとっては、何となく不安で利用しづらい金融機関とのイメージがある。
今後、消費者金融会社が身近な金融機関として利用されるには、解決しなければならない課題があることから、ここでは、その課題を解決するための方策を提示しておきたい。
(1) ＣＭによって、消費者金融会社が認知され、市場の拡大に寄与してきたところではあるが、多くの社がＣＭをオンエアするようになり、放映量が多くなって消費者のＣＭに対する印象が変化(多すぎる、イメージに流れすぎる等)する時期にさしかかってきていると考えられる。今後は後述するように、各個社の情報だけではなく、業界全体で信頼性をアピールしていくことが重要である。
(2) 消費者金融会社全体が今後さらに発展するためには、まず消費者に安心・信頼して来店してもらうための工夫が必要であることから、例えば、健全な経営を行っている消費者金融会社にはある種の「○適マーク」を配付し、来店時に消費者が一目で確認できるような仕組みが重要であると考えられる。これは、消費者が認知していないと効果がないことから、前述した現在放映量が多いＣＭの中で「○適マーク」をアピールしていくことを検討することも効果的であろう。
(3) 消費者金融利用者は７割が
庁は３１日、消費者金融など貸金業者による過剰な貸し付けを防止するため、貸金業者への監督を強化する方針を決めた。行政監督の事務指針を改正、過剰貸し付けに該当する行為の範囲を拡大。大手消費者金融のアイフルの違法行為で問題になった公的給付の振込口座からの自動引き落としも規制する。６月１４日